2024年最新「ステマ規制」をわかりやすく解説！景品表示法違反にならないための対策とは？

アパレル商品をはじめ、コスメや食品などインフルエンサーを起用して、インスタをはじめとしてSNSでの宣伝・集客が増えました。

そんな中、

って思ったことありませんか？

でも、ちょっと待ってください！
その宣伝や投稿自体が違法である可能性があるんです！！

2023年の10月に施行された「ステマ規制」に関する法律をご存知ですか？

これを知らないと、買う側に立った場合は違反に加担する事になりますし、宣伝する側に立った場合は違反になってしまうため、正しい知識を持って発信することが大事です。

今日は、2024年最新「ステマ規制」をわかりやすく解説！違反にならないための対策とは？についてお伝えします！

2024年最新「ステマ規制」とは？

ステマを規制する法律はアメリカ・EUなどでは規制されていましたが、日本は先進国の中ではその規制のゆるさが目立ち、「ステマ天国」とも言われていました。

しかし、国がその状況を変えようと2023年10月1日から日本でもステマ規制法が新設されました。

景品表示法の「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難な表示」についての告示および運用基準が施行となり、日本で初めてステルスマーケティングが規制対象となります。

今後規制が変わっていく中で、アフィリエイト広告やSNSキャンペーンやUGC（口コミ）施策、モニター施策、インフルエンサー施策といったSNS上でのマーケティング活動において、どう発信するのが良いのかわからない方も多いと思います。

そもそもステマって？

ステマとは、ステルスマーケティングの略になります。

その意味とは

になります。

これは、視聴者が宣伝だと認識していない状態で製品やサービスが推奨され、より自然で信頼できるように感じることが目的です。

こんな投稿を見たことありませんか？

好きな芸能人がおすすめしてたら、自分で買って良い物だからオススメしてると思いますよね？
しかし、自分で実際に買ってよかったみたいな投稿でも、実は企業からの依頼だった・・・
なんてことがあります。

この投稿が広告であることがフォロワーに明示されていない場合、それはステルスマーケティングに該当する可能性があります。

ステマは消費者を誤解させることから、多くの国では法的に規制されているか、厳しいガイドラインが設けられており、日本で今回施行になったのもその一環です。

ステマをするリスク

では、ステマをすることで考えられるリスクはどんなケースが考えられるのでしょうか？
インフルエンサーがステマをするリスクとしてはこんなものが考えられます。

発信をしたインフルエンサーはもちろんのこと、依頼をした企業や業界の信用がなくなりネガティブなイメージがついてしまいます。

また、ステマを行った企業だけでなく、競合他社や広告業界全体の信用もなくす可能性があります。

ステマ規制導入の背景

ステマ規制が施行されたことでの変更点というと

になり、ステマ規制が施行された理由は一言で言うと消費者を守るために導入がされた法律ですが、いくつか理由がありますので紹介します。

これを解説していきます。

1.消費者の権利の保護

消費者は受ける情報に透明性があり、正確であることを期待していますが、ステマはこの透明性を損ね適切な購買決定を下しにくくしますが、この規制によって誤解を招くような宣伝から消費者が守られることが保証されます。

2.公平な競争の維持

全ての企業が明確な広告ガイドラインに従うことで、市場における公平な競争がされるようにまります。
ステマを用いる企業は、他の透明な広告を行っている企業に比べて不当な利益を得る可能性があるため、この法改正で規制がされます。

3.市場の信頼性の維持

ステマが広く行われると、市場全体の信頼性が損なわれる可能性があります。
消費者が広告や宣伝情報を信用できなくなれば、正しい運用をしている企業やインフルエンサーの信用も低くなり、市場の健全性が脅かされてしまいます。

4.倫理的な広告の促進

ステマを規制することにより、企業に対して倫理的で透明な活動を行うことを促します。
これにより、企業の社会的責任の基準が高まるため、ビジネス環境全体的において改善されるようになります。

5.消費者への教育

ステマの規制を通じて、消費者に広告とその影響を理解するための知識がつくようになり、消費者が正しい情報を得た上で選択をすることが可能になります。

景品表示法に違反すると

ステルスマーケティングをすると、景品表示法に違反する可能性があります。

2023年10月1日からステマは景品表示法の「不当表示」として法規制の対象になります。

では、景品表示法に違反をするとどうなってしまうのでしょうか？

また、場合によっては企業名が公表される可能性もあり、企業の信用を失ってしまいかねません。

景品表示法に入る例

では、具体的に景品表示法にはどんなものが入るのでしょうか。
その例についてお伝えします。

では、これを説明しますね。

1.企業からの依頼であることを隠す

いかにも自分で購入したかのように見せかけた投稿です。

有名人やインフルエンサーは企業から依頼をされているのに、それを隠してあたかも自分で購入した商品として投稿する方法です。

この場合、企業は適正な依頼をしていたとしても、インフルエンサーは違反による投稿をしている事になり、インフルエンサーにペナルティーが課されます。

2.商品開発者が認知を目的とした場合

認知拡大を目的としているにも関わらず、一般消費者を装って投稿依頼する方法です。

この場合は企業はもちろん違反になりますが、インフルエンサーもペナルティーになる可能性があり、消費者でもあるインフルエンサーが、ステマ規制に意図せず抵触してしまう可能性もあります。

依頼をされている時点でステマの可能性を疑い、依頼される側も正しい知識を持つことが重要です。

ステマ対策例

では、どのようにステマ規制を対策していけば良いのでしょうか？
ここでは、ステマの対策例をご紹介します。

これを詳しく紹介します。

1.広告であることを明示する

その投稿が広告であることを明示しましょう。

方法としては大きく分けると2つあります。

これらを投稿の際に消費者に広告であることがわかりやすいように表記をすることが必須です。

2.正しい情報のみを発信する

例え、依頼をされているからと言って虚偽の口コミはNGですし、依頼する側はそのような依頼をすることは以ての外です。

企業や商品、インフルエンサーを信頼している消費者に対して、虚偽の口コミは信頼をなくします。
その投稿自体や商品だけでなく、今後の企業やインフルエンサーの生命にも関わる問題にもなります。

また、「いいね」や「フォロワー」を購入して水増しするのもNG行為ですので、真摯に広告活動を行いましょう。

まとめ

いかがでしたか！？
今後は企業もUGCを得るために、多くのインフルエンサーを活用したSNSでの施策がさらに増える見込みです。
その中で、SNSでの情報が正しく、信頼される状態で消費者に届けるために大事な法律です。
依頼側も依頼される側も、違反にならないよう正しい知識を持って宣伝活動を行う必要があります。

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